| 座長： |
河川事務所からの治水に関する件と、山田先生のお話について質問を頂きたい。 |
| 橋本( |
男性)：近年、台風の規模大きくなっており、集中豪雨もあちこちで起きている。この辺にもいつあるのかと危惧している。霞ヶ浦や北浦の排水は常陸利根川が担っているが、去年の台風では、排水したくても利根川の水位が1m以上高くて排水できないという状況があった。幸いに大事には至らなかったが、常陸利根川の他に、掘割川を延長して機能させることはできないか。地下に3〜4mの排水管を設備してポンプ等で海に排水するなど考えられないか。 |
| 霞河川 |
：明治時代に掘割川放水路を一度つくったが機能しなかった。今、霞ヶ浦では100年に1回程度若しくは昭和13年程度の洪水を安全に湖に貯留できるような計画で堤防整備を考えている。その前提として、堤防の安全が保障される水位(ハイウォーターレベルという)を超えないようにするための水位低下対策を考えており、位置は未定だが常陸利根川以外の出口を作る必要があると考えている。
先ほど3〜4mの管と仰られたが、現在建設中の霞ヶ浦導水の径は3.5mで勾配が小さいこともあり流せる水量は毎秒15 である。洪水時に霞ヶ浦の水位を1cm低下させるためには湖の面積が約220k であるので水量にして220万。これを一日で低下させるとすると一日の秒数86,400秒で割って、毎秒25.5の流量が必要である。一日1cm低下させるだけでこれだけの導水もしくはポンプをつけなければならないことになる。
いずれにせよ、水位低下対策としては直接太平洋に排水する必要性を認識しており、整備計画の中で検討していきたい。 |
| 橋本( |
女性)：北浦周辺では下水道の整備が遅れている。個々に浄化槽を設置しても殆ど河川に流出してしまい、結果北浦の水質が悪化している。我々は30年以上北浦の水で生活をしている。潮来では4,000名の署名を集め下水道問題を議会に提案した。10月3日には鹿行全部にお願いした8,000名以上の署名を持って県知事にお願いに行く予定だ。我々は飲料水である北浦の水について真剣に行動しているが行政が動かない。霞ヶ浦環境科学センターなど色々お金をかけているようだが、何十万人の住民の飲料水である北浦の水に対して何一つ具体的な対応をしていない行政は怠慢である。
それから、鹿島郡では畑の農薬などを35年も使っているため井戸水は殆ど飲めない。この実態に対してある村長は「調べたら全然飲めないことが明らかになり、その代わりのものを、と言われたら困るので調査を遠慮した」とのこと。今、水道本管の整備を進めていて、これを完了させないと下水道もできないので困っているとのことだった。
このような実態を町村に行って調べていただきたい。このような問題について毎回議論していただきたい。明日、県の環境対策課の方が私の家においでになるが、自分たちの足で住民のそういった願いを聞いていただきたい。 |
| 県環境 |
対策課：北浦ではアオコが大量に発生するなどここ数年で水質が西浦に比べて悪化してきている。下水道の整備等生活排水対策が遅れているのが原因と認識している。潮来もそうだが、特に鉾田周辺が遅れており、このエリアの対策をしっかりしないと北浦全体の水質は改善されないと認識している。
県では、各種対策を一度に実施することはできないので、ベストプランと称して、上水道を整備するエリア、農地を整備するエリア、浄化槽を整備するエリアというふうに分けて計画している。浄化槽については単なる合併型の処理浄化槽ではなくて、窒素やリンの浄化ができる高度処理型の浄化槽の整備が必要であると考えており、高度処理型でなければ県からは補助金は出さない方針だ。また1市町村で20基以上の浄化槽を設置し、市町村が管理すれば個人の負担も軽くなり、そのようなPRを実施しているところだ。
また、北浦流域は農業、畜産の盛んな所であるので、それらの排水処理も問題になっている。こういう問題を一つ一つ見ながらどうするかについて真剣に考えていきたい。手始めとして鉾田川の河川調査を細かく実施し始めたところだ。
今後の対応についても、皆様方とご相談しながら、またご説明しながら進めていきたい。 |
| 霞河川 |
：国土交通省の管轄は最初にご説明した水面のエリアであるが、霞ヶ浦の水質は、流域の対策と湖の中での対策とをセットで実施しなければならないと考えている。県の環境部局で湖沼水質保全計画を策定しているが、県が実施している流域での対策と合わせて、国土交通省として湖の中でどのような対策ができるのかということについても、今度の河川整備計画では真剣に考えていきたい。また、皆様方のご意見を承って参りたい。 |
| 赤塚： |
かいつむりの会という会を立ち上げた。昭和30年代の風光明媚な沖洲地区の再生事業を実施して欲しいということで、今年の6月に国土交通省本省、環境省本省に赴いたが彼らの腰が重い。予算がないというが、優先順位の付け方に不手際があるのではないかと思う。農業でも工業でも災害で壊れた所でも、最終的には環境を元通りにするという環境整備が必要である。
先ほどの山田先生のご講義には感銘、感動するところがあった。いくら対策を講じても対応できない現象は起こる。危機管理のシステムをつくり、その中できちんと初動体制をとれるかが重要だ。
防災(防疫)に関連して、最近発生した鳥インフルエンザ騒動で露呈したことをご紹介したい。旧玉造の沖洲で区長を拝命させていただいているが、隣の小川町で鳥インフルエンザが確認された。速やかに半径5kmは移動禁止となったが、私の町(旧玉造)でも3業者で抗体反応が確認された。9月2日に玉造町・北浦町・麻生町の3町が合併(行方市)され、困ることが起きた。一つの町に1,800〜2,200程の条例があるが、合併を想定して作られていない。町にも行方市にも鳥インフルエンザの対策委員会すら立ち上がっておらず、県に対応を要請した結果、3業者については9月で対応が終了する運びとなった。しかし隣の小川町の半径5kmに入っている。小川町では50万〜70万羽と私のところの10倍の規模である。小川町では何ら対応ができておらず、私の方から副知事に連絡をし自衛隊に派遣要請して150名の自衛隊員が出動してくれている。それでも1ヶ月、1ヵ月半かかる。鳥インフルエンザは今年6月に水海道で発生しているが、そこで得た教訓、経験が何ら活かされていない。合併によって横・縦・斜めの連絡が取れなくなっている。
治水についても同じだ。堤防が決壊したら具体的にどう対応するのか。危機管理と初動体制のマニュアルはできているのかをお伺いしたい。 |
| 座長： |
極めて重要な問題だ。官の力も必要だが、地域自体の力によるところも大きい。山田先生から何かサゼスチョンをいただければ。 |
| 山田： |
今、いろんなことに対する危機管理の重要性を訴えられたと認識している。2年前に私の大学(中央大学)で防災・危機管理工学専攻という大学院を作った。日本で最初の学科であったが、ようやく全国の大学でポツポツとそういうものができてきて、現実の社会問題に対して対応できる人材を養成しようという動きができてきた。一方で国や自治体では災害時には寝ずのご苦労をされているのは分かるが、次々に新しい技術開発がされており、それにどう対応してどういう組織をつくっていくのかという議論がなされていない。内閣府に危機管理技術検討会というのがあり私はそのメンバーだが、1回の会議で10程のテーマがでてくる。年10回の会議で100テーマ出てくる。これほど多岐にわたってくると、それぞれの専門家が成長してくれないと国全体として困ったことになる。テロ対策から自然災害、病気などありとあらゆる問題がでてくる。私の考えでは、既存の組織と住民の間に健全なセミプロが必要な時代になっていると思う。役所と住民の間の情報を通訳し、かつ、かなり専門的なことがその分野では分かっている人が県内に分野ごとに何人か必要で、そのようなセミプロが成長して、その仕事でその人の生活が成り立つぐらいの仕組みが必要だ。国だけでも100テーマ程の危機管理の項目があり、それを1事務所に任せたらパンクしてしまう。NPO等の形でセミプロ的な組織が橋渡しする機能が必要と考える。
しかし、世の中全体では、防災はもう十分なのではないか、という雰囲気があり、国の防災予算はどんどん減っている。予算が減るということはその分野に若い人材が入っていかないことを意味し、大学でもこの分野の志願者は減ってきており、これから20年30年後が非常に心配だ。 |
| 座長： |
流域については危機管理も含めて市町村ないしは県の役割だと思うが、本日直接の担当は見えていないので、霞ヶ浦それ自体の危機管理についてどのようになっているのかを河川事務所からお願いします。 |
| 霞河川 |
：風水害、地震、洪水時に対応したマニュアルはある。毎年見直しをしている。その他、市町村合併や県・市町村の関連部局に変更があった時点で見直しを行っている。しかし、我々としてもそれで完璧であるとは思っていない。引き続き今のご意見も踏まえながらきちっとした体制がとれるよう対応してまいりたい。 |
| 沼澤： |
防災に沿った質問をしたい。一般論で言うと、防災、治山・治水、環境問題、水質保全は何か相反するイメージがちょっと前まであったが、今後はそれらのすり合わせをして両方両立するような方向性を探る必要がある。
明治時代の迅速図を見ると、大きめの川では中下流部に川幅が広がって流速が遅くなる部分があり、そこで昔は上流から運ばれてきた土砂や有機物が沈殿し水質が改善されて、霞ヶ浦に流れていったのだろうと思う。ところが農地改良、土地改良によってそのような場所が随分と埋め立てや干拓がされ、そのために霞ヶ浦流域での保水力が弱まり流出率が大きくなってきたのではないかと思う。
森林保全等も必要だが、主な河川の中下流部には遊水池的な機能を持つ部分を今後作っていく必要があると思う。例えば、阿見から美浦にかけて流れる清明川の上流部(東京医大前の国道125号線そば)には遊水池的なものがある。あのようなものが各地でできると良い。鉾田川と巴川の河口部の合流地点も広大なアシ原が残っている。上流の岩間町や美野里町から流れてくる栄養塩濃度の高い水も、プランクトン等による分解や沈殿で北浦にきれいな水を作り出すということも可能だ。
石岡の山王川の中流部に石岡市が土地を確保しているが、それ以上の予算がつかないということで放置されている。石岡市だけでできる話ではない。国や県の予算を引き出す仕組み、工夫をしていただきたい。霞ヶ浦総合開発事業が終了した今、何か他のことをやらないと中小河川の管理なり霞ヶ浦の洪水対策、水害対策も難しくなってくるのではないかと思う。
もう一つ、河川法では河川の中で砂利採取はできなくなっている。砂利採取を続けると堤防の基盤が弱くなり堤防が崩れたりする危険性があるからだと思うが、霞ヶ浦の場合は、河川法上の一級河川であるにもかかわらず、いまだに砂利採取を続けている。色々事情があるので急に止めさせるということはできないしそれを望んでいるわけでもないが、50年、100年後のことを見通すと、どこかで決断する時期が来る。霞ヶ浦の砂利を東京等のビルの建築材料として使うのではなく、霞ヶ浦で使うと良い。堤防の内側に砂浜を作って堤防の強化にも消波にも役立てる等。 |
| 県河川 |
課：今、ご意見があったことに対しては河川計画上はこれから必要なものであると考えている。以前は湿地であったりしたところも殆どが田んぼになるなど、食糧増産を戦後続けてきて、茨城県では殆どの湿地が農地になった。そのような中、農地をできるだけ確保しながら河川を整備するという社会要請があり、10年に1回程度起こるであろう洪水を狭い川幅の堤防の中で流すという整備を行ってきた。今まではそのような方針で河川整備を行ってきたが、見直し始めている。清明川の上流に整備した遊水池もその一つである。新利根川についても4つの遊水池を計画しており、その1つが去年完成した。
今後は、使用されている土地は多いが、その中でも遊休地であるとか活用度が低い所については、可能な限り遊水池計画をしながら安全な河川にしていきたい。河川計画を少しずつ見直しながら新しい河川を作っていく、という考え方で現在は進んでいる。 |
| 霞河川 |
：砂利採取の是非については色々なご意見があるものと考えている。霞ヶ浦の砂利採取の許可については3年毎に砂利採取規制計画を立てて採取の許可量を決めている。許可量は漸減している。
河川整備計画は30年先の計画であるので、整備だけでなく管理についても触れるものである。従って、砂利採取の長期的な計画についても頂いたご意見を踏まえて今後の砂利採取の許可にあたっていきたい。 |
| 鈴木： |
去年の22号、23号台風では、霞ヶ浦の水位がYP+3.0mの堤防に対して、YP+2.7〜2.75mぐらいになったと思う。あちこち崩れ始めて危険極まりなく、災害にならなくて良かったと思う。今の堤防はYP+3mとのことだが、景観的にはこれ以上高くして欲しくないが、堤防高の見直しや護岸の補強などの計画はあるのか。 |
| 霞河川 |
：今の計画では、堤防を安全に保つためには洪水時でも水位をYP+2.85m以下に保たなければならない。現在できている堤防高はYP+3.0mであり、波浪や吹き寄せのことを考えるとYP+3.5mの堤防高が必要である。ちょっと複雑な話だが、今の堤防は実際にはYP+3.5mある箇所が多くあるが、これは、堤防を造るときに沈下が予想される分を予め高く土を盛ったもの(「余盛り」という。)であり、安全度を計上する場合には、YP+3.0mとして扱う。いずれにしても、今のYP+3.0mという高さでは不十分であるという認識である。
護岸をどこまで張るかという件については、波浪対策との兼ね合いであり、波による堤防の侵食を防ぐには堤防の護岸だけでなく前浜のような消波施設を置くことも考えられる他、植生が回復してその植生が波除けになってくれれば良い。または、堤防を緩勾配煮する等、いろいろな工夫が考えられ、河川整備計画の中で検討し、ある程度原案ができた段階で皆様にご説明したい。 |
| 前田： |
まだまだあると思うが、今日は与えられた時間が過ぎてしまった。幸いにして年度内の意見交換会の回数をもうちょっと増やすという話も先ほど河川事務所長からあった。事務局にマイクを返すので、その辺も含めて今後どうするかについて発表して欲しい。 |
